日経新聞朝刊2025年7月17日に、
「企業の稼ぎが賃金に回っていない。労働分配率は2024年に53.9%となり、1973年以来51年ぶりの低水準だった。
労働分配率は企業が生んだ付加価値に対する賃金（経常利益、人件費、減価償却費、支払利息を分母に、人件費を分子にして算出）の分配率を示す。
規模が大きい企業ほど分配率が低下する傾向があり、中小企業では分配率の底打ち感もある。グローバル大企業は海外子会社からの配当も分母となるため、それも分配率への下落圧力となる。」
とありました。日本では全体として「利益増でも賃金に回らず」の構造が続いているようです。
「厳しい40代50代事務職」（記事はこちら）でも書きましたが、日本では特に「40代50代事務職」が構造的に供給過剰な状態にあります。
一部の出世組（経営者になる人）を除き、企業側からすれば「40代50代事務職」は余剰感が強いので賃金を上げるインセンティブが働かないわけです。
解雇規制が緩和され「雇用流動性」が増せば変わる可能性もありますが、過去に「奇妙な映画館」（記事はこちら）を選択した結果、一説には未だ社内失業者は500万人規模とも言われます。
おそらく、今の20代が40代になる15年後程度までは現在の状況が続くのではないでしょうか。もしAIによる生産性向上が雇用減に効き続けるなら、15年後以降も変わらないかもしれません。
最近、オフ会で30代でFIREした方から「同世代の知人もFIRE志向が強まっている」とお聞きしました。レッドオーシャンである「40代50代事務職」を回避する動きが一部で強まりそうです。
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